2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
実際の業務運営に当たりましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長が分掌しております。個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
実際の業務運営に当たりましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長が分掌しております。個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
○木田参考人 先ほど説明しましたように、協会全体で既存業務等の見直しを進め、コンテンツ制作力の強化等に必要な要員を確保してきた結果、十年前と比べて、協会全体の要員数は少し減っているのですが、放送部門の要員は逆に二百五十人を超える規模でふやしております。
上田会長は国会でＮＨＫの編集権について答弁をされておりますので確認したいと思うんですけれども、上田会長、以前に、ＮＨＫで編集権を行使する権限は放送法の規定に基づいて私、会長にありますが、実際の業務運営については放送部門の最高責任者である放送総局長が分掌しておりますというような御答弁、ありますけれども、今もそういうお考えということでよろしいでしょうか。
ＮＨＫで編集権を行使する権限は放送法の規定に基づいて私、会長にありますが、実際の業務運営においては放送部門の最高責任者である放送総局長が分掌しております。
実際の業務運営におきましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長に分掌させ、そのもとで、自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。 個々のニュースや番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準に基づき、担当責任者が総合的に判断しています。
放送部門、営業部門、技術部門、それぞれが持つマスメディアのマスの意味をいま一度考え、それを次期経営計画に明記していただきたかったという思いがあったから伺いました。
繰り返しになりますが、放送法の規定に基づいて、ＮＨＫで編集権を行使する権限は会長にあると考えておりまして、実際の業務運営においては放送部門の最高責任者である放送総局長に分掌し、その下でそれぞれ番組制作責任者の策定に当たっております。
御指摘のとおり、例えば４Ｋ、８Ｋなどの新サービスにおきましては、研究部門の成果を踏まえまして、放送部門それから技術部門など関係する組織が連携して取り組むことが求められる課題でございますので、まさに組織横断で検討を重ねまして二十九年度の事業計画を策定しております。
今委員の方から御指摘ありましたように、放送法の五十一条の規定によりまして、ＮＨＫの最終的な編集権は会長にあるということは理解しておりますが、実際の業務運営におきましては放送部門の最高責任者であります放送総局長に分掌され、その下でそれぞれの番組制作責任者が作成に当たっているということであります。
○籾井参考人 放送部門のトップである放送総局長、これにつきましては、今おっしゃったように、去年まで放送総局の理事を務めました木田氏が部内をまとめるのに適任と考えまして、関連団体から専務理事として呼び戻すことといたしました。
そして、特に放送部門では放送コンテンツ海外展開促進機構というものが既につくられておりますので、これらを組み合わせればこの機構の目的が達せられるんじゃないかという指摘もございます。
実際の業務運営におきましては、今も申しましたけれども、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌しておるわけでございます。 もちろん、私はＮＨＫの会長でございますから、責任は最終的には私に来るわけでございます。これを否定するわけではございません。
また、実際の業務運営面におきましても、これも御説明いたしておりますが、放送部門の最高責任者であります放送総局長に編集権を分掌し、そのもとで、それぞれの番組制作者が制作に当たっておるわけでございます。
本当に、先ほどから申しておりますけれども、実際の業務運営につきましては、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌し、そのもとでそれぞれの番組制作責任者が制作に当たっているということでございます。
本来ならばラジオ局の半分が放送部門を閉局してもいいというような状態になっているわけでありますけれども、ラジオ局はラジオ局で懸命な努力をして、さまざまな手法を考えながら聴取者のために今頑張っているわけであります。この後さらに、非常に厳しい経営あるいは運営が続くと思いますけれども。 そこで、各地方には、これは中央も含めてでありますけれども、ラジオ局は一波しか認可がおりません。
比較的現場の放送局と放送部門は少なかったわけですが、それでも減少いたしました。 まずは、しかし、ＮＨＫとしたら、お客様にいい番組、いい報道をするというのが使命でありますから、これについては三か年計画の中で、逆に全体が減少をする中で、現場の放送局に対しては五十名増やしますと。それから、現場の放送局、主としてこれは拠点局でありますけど、企画部門については三年間で二十名増やします。
また、放送の前にも、放送部門とは独立いたしました考査室が番組考査を実施をしております。放送後には番組審議会、この意見をＮＨＫは大変尊重しなければならない義務がございまして、中央番組審議会には毎月私も出席をいたしておりますが、そこでは肯定的な御意見をいただきました。番組内容に偏向はなくて、事実関係や用語に間違いはないと認識をいたしております。
この中では、技術、営業、事務を効率化した上で、放送部門へのパワーシフトが具体的施策の一つとして掲げられています。しかしながら、放送部門へパワーシフトをするということは、つまりは経営計画の全体目標である接触者率の向上、三年後八〇％と、支払率の向上、三年後七五％に資することになるのか、会長の見解を端的にお伺いできればと思います。
そのためには、放送部門については、これは人は絶対減らさない、資金も今までのものは確保する。その部分を、御指摘のように技術とか営業の方から出ていくわけですけれども、これについては、大事な仕事ですから、その仕事をほかの部門で、仕事を関連団体に持っていくとかいろんな工夫をしながらしていくと。
○吉川沙織君 経営資源をシフトするということ、パワーをシフトしていくことというのは分かるんですが、限られた人数の中で放送部門に回すとするならば、やはり技術、営業、事務という部門が減って、そこの職場の人たちは残されていくわけです。そうなると、その残された少ない人数の中で過重労働とも言えるような環境で現場を守っていかなければならない。そこのモチベーションの維持についてはどうお考えでしょうか。
そのためには、例えば放送部門には、今御指摘のございました質のいい放送、高齢者がもっと見たくなる、若者も見たくなる、そういった放送内容の質を上げることもやはり一方で大事だ、そういうふうに考えております。
しかし、この編集権は放送番組に関する責任と表裏一体の関係にございますので、通常、実際の運営につきましては放送部門の最高責任者でございます放送総局長に分掌をしております。したがって、個々の番組の制作者等、放送現場にはそういった編集権はないというふうに理解をいたしております。
放送部門は六％のカットということで、おのずからやっぱり放送部門はこの被害が少ないような配慮は十分、これは私がしたわけでございません、前職がしたわけでございますが、そういった取組がなされておるようでございます。 人員削減の一方で、多様な放送サービスの充実でありますとか、あるいは地上デジタル化への取組でございますとか、公共放送としての業務に繁忙感があることは認識しております。
その中で、放送部門以外の事務管理部門でありますとか放送支援部門でありますとか、そういうところにつきましては、組織の統合でありますとか業務の見直しでありますとかということで、業務そのものを削減する、廃止するというようなことでかなりの人数を生み出そうということを考えております。
ただ、いわゆる編集権というのは、放送番組に関する責任と表裏一体のところがございますんで、そういう意味では、実際の事業運営におきましては放送部門の最高責任者であります放送総局長に委任をされているというふうに私ども認識をしております。個々の番組の制作者に編集権があるというふうには考えてございません。
そして、今、毎年二百人前後の人員の削減をしてまいりましたけれども、これも減らせばいいということだけでなくて、やはり質の高いいい番組を作るためにはどうしても放送部門あるいは技術の開発の部門、この辺は強化しなければなりません。
次に、衛星本体の製造と、衛星に付随する通信・観測機器あるいは放送部門ですね、こういうところはどこが請け負ったのかということ。少しややこしくなってもいけませんからもう一遍言いますと、衛星本体と太陽電池等の電源系と制御系と放送部門、観測機器、通信部門、そしてアポジエンジン、これらはそれぞれどこが請け負って仕事をしたのか、これも伺いたいと思います。